「不当解雇と労働審判」
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日本の法律では簡単に社員(無期雇用の従業員)を解雇することは出来ません、何の理由もなしに何も悪いことをしていないのに解雇されたというのは不当解雇に該当すると思われます。また、多少業務能力が劣っていたりと何かしら問題があったとしても何も会社側が指導や注意をしないで解雇することは出来ません。そのような方は労働審判や裁判をすることによって問題解決が出来るかもしれません。
労働審判をして解雇無効になった場合でも、会社側も労働者側も復職を望まないことが多いらしく(特に会社側は従業員の復職を嫌がるようです。)概ね金銭的解決で合意退職になることが多いようです。金銭的解決になった場合の金額の目安は給与3ヶ月~6ヶ月分といわれていますがあくまで目安なので、会社側の解雇の不当性が高かったり、従業員の勤続年数によっても金額はもっと高くなります。会社側が復職を嫌がることが多いので、金銭的解決でなく、どうしても復職したいという方は労働審判では解決できず、裁判に移行する場合もあるかもしれませんが、自分の会社が復職を嫌がるかどうかという所が大きいので何ともいえないのですが、基本的に金銭的解決より大変になると思います。
私が解雇され、弁護士さんに依頼して「労働審判」をした経験を主にまとめて書いています。同じように解雇されて悩まれている方の何か参考になりましたら幸いです。
正社員(無期雇用)ベースの話です。
素人の書いたものなので間違いがあるかと思います。あらかじめご了承のうえ、お読み下さいますようお願いいたします。
分からないことは弁護士さんなど専門の方に聞いてね。
(^_^)
当サイトは労働審判や裁判を推奨するものではありません。
事情は人によって千差万別なので、その人にとって労働審判や裁判をして問題解決が出来るのかどうかは、弁護士さんなど専門の知識を持った方がご本人の事情をきちんと聞かないと分からないことなので、問題を抱え疑問や悩みなどがある方は、まずご自身の問題や悩み・疑問を整理し、弁護士さんなど専門の方にご相談されることをお勧めします。
会社を相手に労働審判や裁判をすると多くの場合、人間関係は悪化します。ケースにもよりますが精神的に大きな負担がかかることが多いと思います。会社側が嫌がらせをしてくる可能性もあります。私の場合、多分会社からだと思いますが何度かいたずら電話がかかってきました。(非通知だったので出ずに切りましたが。)
当サイトでは労働審判についての概ねの流れを紹介していますので、何か参考になればと思います。 労働審判や裁判、労働問題関係の法律などについてもっと詳しく正確に知りたいという方は、弁護士さんのホームページや、裁判所や行政機関の運営しているホームページを検索して頂けると詳しく説明されたサイトがいろいろと見つかると思いますので是非参考にして頂ければと思います。

プロフィール

 

2020年ある日突然解雇される。
弁護士さんに依頼して「労働審判」で金銭的解決という形で解決済。
正社員(無期雇用)ベースの話です。
(ご注意)素人の書いたものなので間違いがあるかと思います。あらかじめご了承のうえ、お読み下さいますようお願いいたします。分からないことは弁護士さんなど専門の方に聞いてね。

(^_^)

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