何が良い解決なのかは本人にしか分からない。
結論から言ってしまうと、本人にもどのような解決が良いのか分からないと思いますが、何が良い解決なのかは本人にしか分かりません。
弁護士の方などに相談されるときは自分にとって一番よい解決方法を教えて欲しいという気持ちがあるかもしれません、私自身もそういった気持はあると思います。
しかし解雇といっても人によって復職を望む人もいますし、金銭的解決を望む人や労働審判などはしないで転職する人もいます。どのような解決を望むのかは結局は本人にしか分かりません。
いろいろとある解決方法の中で時間をかけて悩みながら自分にあった方法を自分で選んで、解決に向かって進んでいくものなのかなと思いました。
「解決」と言っても人それぞれ。
例えば解雇されたとしても人によってどのように解決したいかは本当に人それぞれ千差万別です。解雇の事情も様々だと思います。復職したいのかしたくないのかも時間の経過や状況の変化により考えも変わってきます。
絶対に復職したいという人もいれば、絶対に復職したくないのでお給料何ヵ月分かを貰って退職という形にしたいという人もいます。会社と争いたくないから労働審判などをするより転職活動をしたいという人もいますし、労働審判も転職活動も両方平行して行うという人もいると思います。
解雇された会社に復職することは従業員側も会社側も嫌がることが多いようですし、一般的に解雇された会社に復職するというのはあまりお勧めしないと思いますが、やはりそれは人それぞれ事情が違いますので、本人が復職を望むのなら、やはりそれが本人にとって一番よい解決なのだと思います。
「会社の折れ方・出方」は会社にしか分からない。
会社も千差万別で弁護士さんに依頼して会社に復職できるよう交渉してもらってあっさりと復職できるケースもあれば最高裁まで戦わないと復職できないケースもあります。
あっせんで合意がまとまる場合もあれば最高裁までもつれ込む場合もあります。
事情にもよりますが、多くの会社は「労働審判」や「裁判」をするのは嫌だと思いますので、会社側も内心、できれば裁判など大ごとになる前に事を収めたいと考えていると思いますが、会社側がどこで折れるのかは実際には会社側にしか分かりません。
弁護士さんなど専門知識のある方が解雇理由証明書を読んで一応、あくまでその時点でおおよそ解雇無効か有効かの判断はしてくれると思いますが、解雇理由は後からでも追加されてしまうものなので、会社と交渉を進めていかないと、どうなるかは結果は最後まで誰にも分かりません。
会社との交渉の経過によって自分の気持ちも変化する。
私は初めのうちは絶対に復職はしたくないので金銭的解決を希望していましたが、時間が経つにつれ復職でも金銭的解決でもどちらでも会社の選んだ方でよいという考えに変わりましたが、また会社と交渉が進むにつれ、会社側は私の悪口を物凄く主張してきたので、もうそこまで嫌われては復職できないという考えに変わりましたが、（これは会社側が労働者の復職の意欲を無くさせる手口のようです。）最終的に結局やはり復職でも金銭的解決でも会社の選んだ方でよいという考えに変わり、結果として会社側が金銭的解決を望んだので金銭的解決ということになりました。
結果としては当初の希望どおりということになりますが、会社との交渉の経過により多く悩み、自分の気持ちも変化するのだなと思いました。
法律も変わる。
また、法律の改正などにより罰則ができたおかげで労働審判などで会社を訴え損害賠償を求めることができるなど時間の経過により良くなることもあります。法律も時間により変化しますので今は解決できなくても時間の経過により解決できるようになるかもしれません。
結局やってみないと最後まで分からない。
私の場合は労働審判を起こす前に解雇理由証明書を弁護士さんに見てもらった時点では「ほぼ解雇有効にはならない」とのことでした。会社との交渉をすすめ、会社からの返答を弁護士さんに見てもらっても、この状況なら「ほぼ解雇有効にはならないだろう」とのことでしたが、それでもやはり労働審判が終わるまでは何が起こるかは分からないとのことで、こちら側の主張が正しいと証明できても、会社側が異議申し立てをする恐れもありましたので、無事労働審判が終了するまではとても不安でした。
ただ予想に反して金額面などで良い結果になることが出来ました。（何故なら会社が労働審判で自ら自らの嘘を証明する有りえないミスをしたから。）
右も左も分からない手探り状況で、弁護士さんに依頼しての労働審判でしたが結局、やってみないと本当に結果は最後まで誰にも分からないものなのだなと思いました。